【長野支局】 千曲市協議会（高橋文彦・会長）は３月４日、千曲市人権はつらつセンターで、千曲市人権のまちづくりに向けた学習会をひらき、70人が参加した。

　高橋会長は「「推進法」を具体化していこう」とあいさつ。学習会では協議会の役員５人（40〜80代の世代ごとに１人ずつ）が「特別措置法をふりかえり、推進法に期待するもの」をテーマに意見を発表した。

　このなかで市民意識調査（２０１７年度）の「推進法」の「名称は知っている」（48・７％）、「内容まで知っている」（12・５％）という点に注目し、「推進法」の内容まで市民に周知していくことが、部落差別のない社会の実現に近づく第一歩だと訴えた。

　「推進法時代に人権・同和教育をすすめるための視点」をテーマにパネルディスカッションもおこない、参加者からは「特別措置法をあらためて学ぶことによって疑問に思っていたことが、やっと理解できた。もっと同和教育がすすめられる環境づくりも必要だ」という感想が聞かれた。