「部落差別解消推進法」の具体化に向けて４月10日午後、東京・都道府県会館で全国知事会の山田啓二・会長（京都府知事）と古尾谷光男・事務総長などへの要請をおこなった。「推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」をふまえ、自治体での教育・啓発、相談体制、隣保館事業の充実などの財源確保を中心に、国にたいして積極的な要望をおこなうように訴えた。

　要請には片岡副委員長、西島書記長、大西中執が参加。山田会長は、京都府内のとりくみにもふれて「人権問題は重要な課題であり、その財源確保については、知事会として、しっかりやらなければならない」「社会の多様化がすすみ、人権問題にたいしても、さまざまなとりくみが求められている。人権課題の法制定をふまえ、国への要望を強めていきたい。つぎの会長(上田清司・埼玉県知事）に引き継いでおきたい」と回答、今後の対応を約束した。