【神奈川】 「差別の視点からの戦後史再考」をテーマに加藤千香子さん（横浜国立大学教育学部教授）が４月21日、横浜市健康福祉総合センターで記念講演をおこない､40人が参加した。主催は神奈川部落史研究会（川村善二郎・会長）。

　『日本における多文化共生とは何か－在日の経験から』（崔勝久さんなどと共編・新曜社・２００８年）、『近代日本の国民統合とジェンダー』（日本経済評論社・２０１４年）などの著書がある加藤さんは、専門の日本近現代史をジェンダーなどの視点からとらえなおしている。また、今回の講演では戦後の日本が「国民」の境界線の引き直しをおこなったことにともない、新たな差別を生み出したことを明らかにした。

　権利を認められた｢国民」の女性は参政権を獲得（１９４５年12月）したが、「戸籍法の適用を受けざる者（在日朝鮮人・台湾人）」は参政権を剥奪され、沖縄県人は国政参政権を停止（〜１９７０年11月）された。

　この境界線の再構築・強化で「国籍条項」（１９５３年）を持ち出し、公務員になるには「日本国籍を必要」とするとともに、社会福祉からも在日朝鮮人・台湾人を排除した。

　だが、在日朝鮮人にたいする日立就職差別裁判（１９７０年12月〜74年）の闘いで、「国籍」による差別（民族差別）を裁判所が認め、違法性を明確にした。こうしたとりくみを紹介しながら、現状は「差別がみえにくい状況をつくりだしているのではないか。国民国家とは何か、を考えていくことが必要ではないか」と問題を投げかけた。