今年９月の第41回全国人権保育研究集会（全人保）は、関東地方で初の開催。埼玉県内で第34回埼玉県人権保育実践交流会としてもひらかれる。この埼玉全人保開催を前に６月２、３日、さいたま市内のホテルで「２０１８年部落解放全国保育活動者会議」をひらき、16都府県から49人が参加。交流を深め、埼玉全人保成功に向けて協議した。

　現地実行委員長でもある片岡副委員長（埼玉県連委員長）を講師に、「「部落差別解消推進法」と人権保育の課題」と題した学習・講演もおこなった。

　主催者を代表し、教育文化運動部の吉岡部長は、４月に施行された改定「保育所保育指針」にある「国旗・国歌」強制につながる記述について、全国署名を提出し厚労省に削除を求めたことを報告（下に記事を掲載）。10月の厚労省交渉など今後のとりくみも提起し、埼玉全人保成功に向けた協力をよびかけた。

　片岡現地実行委員長は｢埼玉にも、ひじょうにがんばった同和保育運動があったが、特措法後見えなくなっていった。全人保を機会に復活させ、同時に関東でも新しく人権保育という位置づけでとりくみたい」と歓迎あいさつ。沖村暁美・全国人権保育連絡会会長は、埼玉全人保でフィールドワークを設ける狭山事件への思いを中心にあいさつした｡

　第41回全人保の開催要綱（案）は谷田賀代・中央実行委事務局長が提案し、夜は夕食交流会。２日目は、各都府県連の報告のあと、全人保の分科会の分担などを中心に意見交換。吉岡部長が閉会あいさつした。