「部落差別解消推進法」の具体化に向けて７月４日午後、東京・全国都市会館で全国市長会の立谷秀清・会長（福島県相馬市長）への要請をおこなった。要請には、組坂委員長、片岡副委員長、西島書記長、大西中執が参加し、大島九州男・参議院議員（国民民主党）も同席。全国市長会からは、荒木慶司・事務総長が対応した。

　「推進法」や「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」など個別人権課題に関する法律が施行されたにもかかわらず、自治体が教育・啓発、相談体制、隣保館事業などを充実させるための財源は不十分な実態にある。そのため、国にたいして、財源の確保を全国市長会から積極的に要望するように求めたもの。この間、全国知事会（２８５６号既報）や全国町村会(２８６２号既報）にも同様の要請にとりくんできた。

　荒木事務総長は「３法の成立を受け、自治体としても、今度は幅広くすべての人権課題にとりくむ必要があることは理解している。立谷会長にも要望の内容を伝え、市長会として検討させていただきます」と対応を約束した。