【東京支局】 東京都人権条例案（「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案（仮称）」）に関する要望書を都連などは東京都などに提出し、「あらゆる差別の撤廃を目的に包括的な条例」を制定するように、と求めている。

　６月20日には、都連が東京都、都民ファーストの会、東京都議団、都議会公明党、都議会立憲民主党・民主クラブに要望書を提出。

①オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や、人種差別撤廃条約や障害者権利条約で明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害」にもとづく差別を明記し、あらゆる差別を許さず禁止するという東京都の姿勢を明確にするこ

②「推進法」を踏まえ部落差別の撤廃に向け、身元調査の規制、インターネット上の差別にたいする「モニタリング事業」の創設などを実施すること

③「第三者機関設置」など「不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」にあたって、対象を「本邦外出身者」に限定せず、被差別部落出身者など被差別マイノリティを対象にすること

④「条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設けること、

を要望に掲げた。

　東京都が６月４日に公表した「条例案」の概要では、「目的」として「あらゆる人がいかなる種類の差別も受けることがなく」としながらも、具体的な対策としては「性自認や性的指向等を理由とする差別の解消」と「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」の２点しかあげられていない。部落差別やアイヌ民族などにたいする差別などは軽視されてしまう恐れがある。あらゆる差別の撤廃に向けた包括的な対策を打ち立てるべきだ。

　なお、首都圏で活動する被差別当事者団体がつくる人権ネットワーク・東京（八柳卓史・代表、23団体６個人）は６月５日、東京都に国際人権基準をふまえた条例となるよう要望書を提出している。