【島根支局】 部落解放・人権政策確立要求島根県実行委員会は７月27日午後、第34回総会を松江市労働会館でひらき、宗教者、労働組合関係者、企業関係者、島根県連の各支部などから60人が参加した。

　原量範・会長は、「『部落差別解消推進法』制定から２年が経過しようとしている。ヘイトスピーチ、障害者、一つひとつの法律はできたが、解消に向かっていない状況だ。私たちは昨年12月、島根県、島根県県会議長に要請行動をおこなった。これから具体的に解決するために力を発揮するべき。引き続きとりくみを」と主催者あいさつ。

　活動方針では、小川和也・事務局長が「これまでの成果をふまえ、部落解放・人権政策確立に向けたとりくみを推進しよう。差別を禁止する法制度と人権侵害救済に関する法制度の必要性を広く県民に訴え、部落解放基本法案のめざす施策の具体化へ、中央実行委員会と連帯して運動の継続を」と訴え、拍手で承認。

　総会後は、池田中執が「『部落差別解消推進法』の制定と私たちの課題」と題して講演した。

　来賓は島根県知事代理（今岡泰治・環境生活次長）、大屋俊弘・県議会議長、松江市長代理（石田裕巳・人権施策推進課長）、社会民主党の細田実・県連幹事長があいさつ。総会には県教育長、松江市教育長も参加した。立憲民主党の亀井亜紀子・衆議院議員からは祝電が届けられた。