【新潟支局】 新潟県同和教育研究協議会（新潟県同教）進路保障部会は８月20日、２０１７年度「新規高卒者採用選考にかかわる実態調査」の結果説明と課題・問題点に関する意見交換と取組要請の会を新潟市内でひらいた。県同教はじめ新潟労働局、新潟県・新潟市の各部局から39人が参加した。

　22回目となる県同教の17年度調査によると、県内高校生の就職採用面接で民間１５５件、公務員21件の不適切質問があり、応募書類の違反も軽減していない実態が明らかになった。民間では「試験前」から「内定後」まで該当がなかった「戸籍謄（抄）本提出」について、公務員でも前年はなかった「内定後の提出」を求められた事例が５件あり、「住民票提出」についても、民間４件、公務員では22件と増加している。

　新潟労働局をはじめ新潟県・新潟市当局にたいし県同教は「生徒の適性や能力以外の判断材料としている事業所や自治体がいまだ多いことに向き合い、改善への実効性あるとりくみをすすめてほしい」と要請。

　新潟労働局は「違反企業はもとより自治体にたいしても出向いて助言する」、新潟県労政雇用課は「啓発に力を入れたい」と表明した。