【埼玉支局】 「人権のまちづくり」に向けた２０１８年度市町村交渉が７月30日、熊谷市大里コミュニティセンターでの大里郡市交渉を皮切りにスタートした。埼玉県連からは40人が参加して「推進法」の周知徹底をはじめ、実態調査（意識調査）の実施、インターネット差別書き込み対策や条例制定など10項目45点の要望書を提出。交渉ではインターネット差別書き込み対策としてのモニタリング事業と、教員の人権意識調査の実施を巡って議論をかわした。

　行政側は、熊谷市（富岡清・市長）、寄居町（島村克己・副町長）の関係部課長などが出席した。教員の人権意識調査について熊谷市の野原晃・教育長が「提示されているアンケート（案）を参考に、熊谷市と寄居町の教育委員会、県連の３者で内容や時期、方法を協議し、実施したい」と見解を示した。

　モニタリング事業について行政側は「現在、検索サイトや削除要請の方法についての要綱の作成作業にはいる段階で、来年度から週１回１時間、隔週で実施を予定している」と回答した。県連は年度内の実施を強く求め、話し合いの結果、年内に要綱を作成し、来年１月から試行にふみきり、４月から完全実施することを確認した。