【埼玉支局】 身元調査の防止、戸籍や住民票などの不正取得を防止するために、県内の市町村は２０１０年６月１日から「事前登録本人通知制度」を導入し、まる８年を迎えた今年の６月で登録者数が７万人を突破したことが明らかになった。

　登録者数が多い市町村は、熊谷市６３６６人、さいたま市５５３２人、越谷市３６２５人、久喜市３２６３人、加須市３１７４人となっている。また、登録者の比率の高い市町村は第１位が寄居町８％（人口３万３０００人・登録者数２６４４人）、第２位が熊谷市３・５％。

　登録者にたいする通知件数は８０８１件で、そのうち開示を請求した人は１７７３人いる。通知を受けとった人の22％が「誰が請求したのか」を確認する行動をおこしていたことが明らかになった。

　本人通知制度を採用している市区町村は、全国で６５８自治体に広がっているが、昨年12月７日には大分県佐伯市で本人通知によって不正取得が発覚し、長崎県の興信所経営者２人が逮捕される事件がおきており、身元調査のための不正取得が、いぜんとしておこなわれているのが実態だ。

　埼玉県連の片岡明幸・委員長は「７３２万県民の１％まであと一息。市町村がさらに登録拡大をすすめるよう期待したい｣と語った｡