【東京支局】 都連は８月24日、東京法務局会議室で交渉を実施。東京法務局に示現舎がインターネット上で公開している記事「部落探訪」の早急な削除などを求めた「要望書」を提出し、法務局が回答をおこなった。

　東京法務局からは人権擁護部の岩田豊彦・第１課長はじめ６人、都連からは藤本忠義・委員長など10人が参加した。

　「部落探訪」差別事件にたいする見解と削除に向けた方針について、東京法務局は「個別の事案についての見解に関しては答えを差し控える」としながら、「一般にインターネット上で不当な差別的とりあつかいを助長誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件のうえ、その情報の削除をプロバイダー等に要請するなど適切な対応につとめる」と回答。

　「部落探訪」は、２０１５年12月から開始され、９月25日現在、90の記事（都内９記事）が掲載されている。関係区市からも東京法務局にたいし削除要請が出されている。しかし削除されることはなく示現舎は更新を続けている。

　都連からは、被差別部落の所在地を暴くという点で、「全国部落調査」復刻版事件と同様であり、人権侵犯事件として示現舎にたいして「説示」や「勧告」をおこなうよう要請した。さらに「全国部落調査」復刻版出版事件の早期解決、インターネット上の差別事件にたいする対策や「本人通知制度」の法制化、あいつぐ差別落書事件の抜本的解決、啓発、研修の強化などを強く求めた。