【奈良支局】 日・ＥＵ経済連携協定が署名（７月17日）にいたるなど、部落産業を取り巻く状況が厳しくなりつつあるなか、皮革産業を所轄する経済産業省生活製品課から、新たに着任した杉浦宏美・課長と高橋哲徳・係長が８月17日、橿原市・きれんセンターを訪れ、川口正志・奈良県部落解放企業連合会会長（県連委員長）、竹中洋幸・理事長らと会談をおこなった。

　川口会長は、危機的な状況に置かれている皮革産業界への支援施策の充実を要請。経産省側からは「省の補助事業にも毛皮革業界からの応募をいただいており、今後も積極的に支援していきたい」とのべた。
　このあと、杉浦課長と高橋係長は、宇陀市を訪れ、奈良県毛皮革協同組合連合会の西浦賢一・理事長の案内で組合員企業を視察した｡