【鳥取支局】 示現舎がインターネット上で公開している「部落探訪」について、県連では９月18日に鳥取法務局にたいし県内地域５か所に関する削除要請をおこなった。そのさい、法務局からは、同ホームページについての問題意識を示す回答などはなされなかった。

　県連では昨年も、示現舎のホームページ上に個人を掲載され、誹謗中傷された内容について削除要請にとりくんでいた。しかし、法務局からは不削除の結果だけが伝えられ、理由についても回答はなされず、説明責任を果たしていないと抗議を表明していたところだった。

　第75期第１回中国・四国ブロック全体会議（９月19日・岡山・２８７７号既報）では、西島書記長からインターネット上での部落差別の拡散について法務省からは部落差別を助長・煽動する書き込みや投稿は削除の対象、との見解が示されているとの報告があった。しかし、現時点では法務省、国の機関、地方自治体の削除基準、対応に大きな格差があるのが実態だ。被差別部落の情報流出自体が差別であり、各地方法務局でのとりくみが徹底されなければならない。