部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（中西啓寶・会長（高野山真言宗管長））は10月９日午後、第41回拡大役員会を東京・松本治一郎記念会館でひらき、14人が参加。第２次中央集会（10月30日、東京・日本消防会館）の基調、開催要綱などを確認した。

　西島藤彦・事務局長が集会の基調を提案し、この間の▽財源確保・充実に向けた全国知事会､全国市長会、全国町村会から政府への要望▽「条例」の制定（加東市）、改定（豊後大野市、玖珠町）▽「ヘイトスピーチ解消法」の「条例」化の動き（東京都、川崎市）▽実態調査への法務省の動向（地方法務局や自治体で集約している部落差別の集約、ネット上の部落差別情報の集約、国民意識調査）など報告。▽部落差別の実態の正確な把握▽ネット上の差別情報氾濫にたいするとりくみ▽人権侵害救済制度▽超党派の推進体制確立､などの課題を確認した。

　佐々木基文・高野山真言宗社会人権局長は、11月15日に高野山真言宗の新しい管長が就任することも報告。組坂繁之・副会長は、「力をあわせ、部落差別をはじめ、さまざまな差別をなくすためにがんばろう」と訴えた。