「解放新聞」(2018.11.05-2881)
「部落差別解消推進法」の具体化に向け、各地で「推進法」の理念にのっとった「条例」の制定や、現行の「条例」の改正にとりくんでいる。
兵庫県加東市は9月26日、「加東市部落差別の解消の促進に関する条例」を第80回加東市議会定例会で全会一致で可決し、同日施行した。1条の目的では、「推進法」の理念にのっとり、「部落差別の解消に関し、基本理念を定め、市の責務を明らかにするとともに、市民の役割等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない加東市を実現することを目的」としている。
「推進法」施行にもとづいた現行の「条例」の改正については、熊本県菊池市が9月21日に「菊池市部落差別等・人権擁護に関する条例」を改正。大分県では玖珠町が9月25日に「玖珠町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を、豊後大野市が9月27日に「豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」を改正。玖珠町の改正では「人権施策基本計画の策定に務める」ことを明記した。
宮崎県えびの市は3月20日、「えびの市におけるあらゆる差別をなくし人権を守る条例」をえびの市議会の3月定例会で全会一致で可決、3月27日に公布・施行した。同市には、これまで部落差別撤廃条例、人権条例のいずれもなく、宮崎県内でも初の人権条例制定となった。
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