厚生労働省との生活・福祉関係の交渉を10月５日午後、省内でおこない、生活福祉運動部の山﨑部長、植村副部長をはじめ、12都府県連から21人が参加。隣保館事業の充実、地域共生社会の実現、「部落差別解消推進法」（以下「推進法」）の「部落差別の解消」の具体化などを求め、意見交換した。省からは、竹垣守・地域福祉課長をはじめ、関係課から出席した。

　山﨑部長は「推進法４条の相談体制の充実もふまえ、隣保館の役割はますます重要。この間の台風や地震では、隣保館は避難所としても重要な役割を果たしている。社会保障改革のなか、被差別部落や社会的に困難な立場にある人びとが置き去りにされることがないように」とよびかけた。

　隣保館について省は▽「生活困窮者自立支援法」一部改正や「推進法」も施行し、今後も地域福祉に重要▽運営・事業の充実へ全隣協と連携しとりくむ▽「社会福祉法」の「地域生活課題」は、「推進法」の「部落差別の解消」など人権課題をふくむ、「地域福祉計画」策定に留意をと周知、など回答。同盟からは、生活保護率の高さなど、生活における部落差別の実態の解消にとりくむことの周知を訴えるとともに、職員のスキルアップや人件費、耐震化・改修、「地域福祉計画」への位置づけの明記、などで意見交換。館の多くが「特措法」時代の予算で建てられ、「法」後の自治体の財政は苦しい、多様な公共施設の建てられてきた実態もふまえ、工夫した支援策をなど提起。この間の地震などで避難所となり大きな役割を果たしている実例も紹介し、今日的機能をふまえた充実を求めた。

　社会保障制度の見直しでは、改正「生活困窮者自立支援法」など改正内容の説明を、と要請。民生委員などの研修では、「推進法」「障害者差別解消法」など人権３法は、被差別者の生きづらさや被差別者にたいする社会のあり方を変える法律だ、と周知を訴えた。

　東京からは都内の部落の被差別実態を指摘し、「推進法」もふまえ、隣保事業を実施できるよう自治体に働きかけを、など訴えた。