【香川支局】 部落解放・人権政策確立要求２０１８年度県内「網の目」行動は、10月17日、高松市・ルポール讃岐で、県との意見交換会をひらいた。

　和泉義博・隊長（県連委員長）が「おたがい真摯な意見交換の場としていきたい」とあいさつ。浜田恵造・知事は「県としては、世界人権70周年を契機とし、宣言の趣旨・重要性を啓発し、あらゆる人権を尊重する社会づくりをめざすとともに、「推進法」の主旨をふまえ部落差別のない社会の実現に向けてよりいっそう人権・同和行政を推進していきたい」とのべた。

　意見交換では、県の回答にそって、「部落差別が現存する限り、積極的な同和・人権行政を推進する」との共通認識のうえで、各隊員から指摘や提起がおこなわれた。

　県は、今後も地域の実情把握に努めるためにも行事（まつり・文化祭など）以外でも現地に入るよう検討する。

　インターネット上の部落差別については、各市町とネット監視班で対応をおこなっているが、「部落探訪」（示現舎）についてはモニタリングをおこなっていない。当事者意識に立ち、今後のあり方をについて研究・協議するよう提起した。

　今後の意識調査・実態調査については、「隣保館利用状況調査」「県民世論調査」だけでなく、長期にわたりおこなわれていない「生活実態調査」の実施を強く要望。国にたいしても早急に実態調査をおこなうよう要望することを提起した。県民世論調査については、人権関係の法令認知度の項目に、新たに人権３法も加えるよう提起した。