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「部落探訪」ネット削除を〜県連が長野法務局に要請
長野

「解放新聞」(2018.12.10-2886)

 【長野支局】 県連は11月21日、長野市・長野地方法務局にたいし、「部落差別に関するウェブサイト掲載記事の削除」を求めて要請をおこなった。法務局からは齋藤総務課長をはじめ総務課1人、人権擁護課2人のあわせて4人、県連からは山本喜一・執行委員長を先頭に古川幸雄、清水篤子・両副執行委員長、中本栄・書記長、高橋芳夫・財務委員長の5人が出席した。

 山本執行委員長は、「「全国部落調査」復刻版をもとにした「部落探訪」は被差別部落を暴露するもので差別そのもの。ただちに削除してもらいたい」と訴えた。つづいて削除要請の内容と理由について中本書記長が説明。裁判所の出版禁止仮処分が決定されて以降、インターネット上に「部落探訪」が掲載され、県内でも多くの写真を掲載し、すでに5か所の地区が暴かれている。身元調査を受けて多くの青年が尊い命を奪われてきた。今日もなお部落差別は厳しく現存しており、ネット掲載は差別を助長・拡散する。早急に削除するよう要請した。

 法務局は「要請は重く受け止めさせていただいた。個別案件についての回答は控えさせていただく。法務省には要請のあったことを報告する」と回答した。

 

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