【東京支局】 「同和問題」に関する東京都との連絡協議会が11月21日、新宿区・都庁会議室でひらかれ、都側からは箕輪泰夫・総務局理事をはじめ９部局から、都連は藤本忠義・委員長はじめ執行委員15人が参加した。

　「東京都人権条例」と部落差別をふくむあらゆる差別撤廃の関係については、条例第１条で「いかなる種類の差別も許されないという人権尊重の理念が広く都民等に浸透した都市となること」が目的にされており、この差別には同和問題をふくむ「東京都人権施策推進指針」で掲げる17の人権課題をふくむことを確認した。

　「部落探訪」差別事件については、「同和問題にかんする差別を助長するおそれのあるもの」と都の認識を示し、４月に東京法務局に口頭で削除要請依頼をおこない、10月18日に文書で削除要請と差別解消に向けた実効性のある対策を講じるよう要望し、法務省にも要望する予定､と回答した。