「部落差別解消推進法」の具体化に向けて、「条例」の制定や改正が各地の12月議会であいついだ。

　大分県では、相談体制の充実や教育・啓発などを盛り込んだ「条例」改正が、九重町と豊後高田市で実現。「九重町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」は12月14日に全会一致で可決。「豊後高田市における部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」は12月20日に賛成多数で可決し、それぞれ同日公布・施行した。

　高知県土佐市では12月18日、「部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権に対するあらゆる差別の解消を推進し、人権擁護を図り、もって差別のない、すべての人の人権が尊重されるまちづくりの実現」に向けて、「土佐市人権尊重のまちづくり条例」を賛成多数で可決。同日公布・施行した。

　差別や暴力の禁止を盛り込んだ東京都国立市の「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」は、総務文教委員会に続き、12月21日の市議会本会議で全会一致で可決。４月１日から施行される。