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NEWS & 主張

名ばかり推進員減へ〜各地から不適切事例報告も
厚労省交渉

「解放新聞」(2019.01.14-2890)

原部長、政平副部長をはじめ18都府県連から30人が参加した(2018年10月30日・東京)

原部長、政平副部長をはじめ18都府県連から30人が参加した(2018年10月30日・東京)

 厚生労働省(雇用対策)交渉を昨年10月30日、省内でおこなった。中央労働政策運動部の原部長、政平副部長はじめ18都府県連からは30人が、省は就労支援室の伊藤浩之・室長ら4人が出席した。原部長と伊藤室長のあいさつの後、要求項目にそって伊藤室長が回答、兵庫県連・滋賀県連・東京都連から不適切事例、都のとりくみを報告した。

 要求項目への省の回答は概略、つぎのとおり。

 「推進法」施行にともなう就職差別撤廃のとりくみについて▽省として差別の解消が目標。100人未満での推進員設置は2017年度末の34労働局が19年度開始をふくめ43局に増、さらに広げたい。求職者向けリーフレットを大学のキャリアセンターに設置、就職セミナーで配付した。労働局・大学と調整し大学の就職説明会などでジョブサポーターの説明機会を増やし、文科省にも周知を要請したい。地方公共団体の問題事象では総務省にもとりくみを要請。就職情報サイトでバナーから公正採用の説明を見られる設定に。都府県労働局・ハローワークの研修は階級別など時期をとらえ実施、同盟役員に講師依頼、現地研修は都で幹部や部局によって、また東京・埼玉・千葉・神奈川の合同実施もあった。

 公正採用選考人権啓発推進員について▽17万8013事業所で推進員を設置。637回の推進員研修で前年度の1割増の6万4518人受講は過去最高。開催地・回数を増やし、時期をずらすなどし、3年メドに未受講事業所に各ハローワークから働きかける▽名ばかり推進員減へ、最低3年に1回は推進員研修受講、研修内容を事業所全体で共有する伝達研修をするよう要請▽推進員設置事業所での効果的啓発・指導へ、事業所トップの研修も積極的に▽18年度4月に公正採用選考人権啓発協力員は39管内で設置、25局で会議を実施。協力員からトップへの働きかけを期待。

 大学などでの違反事例の把握について▽1000件ほどの違反事例の8割が高校生、17〜18%が一般、2〜3%が大学生。学生、大学キャリアセンターにも何が問題か理解してもらい、難しいがエントリーシートの問題も把握すれば指導する▽「職業安定法」改正は、求人・求職情報の多様化で求職者が不利益を受けないようおこなった。

 前回交渉から▽募集情報提供事業者への公正採用選考・「職業安定法」5条の4に関する指導では個人情報の適正な管理を求め、安定法違反には指導し、推進員を通じて公正採用選考について周知し、不適切事例は指導する▽17年度のハローワークの隣保館との連絡会議は9府県62回、巡回相談は16府県1220回。隣保館と連携をすすめたい。

 

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