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ヘイト問題は議論つめ〜大阪府連が府市長会・町村町会と政策懇談会
大阪

「解放新聞」(2019.02.25-2896)

「国際都市にふさわしい人権行政が求められる」とあいさつする赤井府連委員長(1月31日・大阪市)

「国際都市にふさわしい人権行政が求められる」とあいさつする赤井府連委員長(1月31日・大阪市)

 【大阪支局】 大阪府市長会・町村長会の人権部会との政策懇談会が1月31日、大阪市のホテルでひらかれた。府連からは赤井隆史・委員長はじめ3役と専従執行部、市長会・町村長会からは福岡洋一・市長会人権部会長(茨木市長)、東坂浩一・副部会長(大東市長)らが出席した。

 赤井委員長は「2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博をふまえて国際都市にふさわしい人権行政が求められている」と指摘。今後の大阪の人権行政をどうすすめていくのか、つっこんだ意見交換をお願いしたい、と求めた。

 福岡部会長は「茨木市では「障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を当事者とともにつくりあげた。人権は当事者が声をあげることで発見される。すべての人の可能性が花ひらくようにとりくんでいきたい」とのべた。

 村井康利・書記長が懇談のテーマについて問題提起し、意見交換では、とくにヘイト団体による公的施設利用にたいして、いくつかの自治体でガイドラインができていることをふまえて人権部会として検討をおこなうこと。「推進法」など3法の施行をふくめ今日的な人権状況をふまえて人権条例の見直しに向けた検討をおこなうことなどを求めた。

 市長会・町村長会からは、ガイドラインについては各市町村での実例をふまえて議論をつめていく。意識調査についてはまちづくりの成果指標としてあらわれるとし検討するなどとした。

 

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