昨年７月、西日本豪雨で河川の氾濫や洪水、土砂災害などで大きな被害が出た岡山県倉敷市を２月18日午後、赤井隆史・中央財務委員長（大阪府連委員長）、大西中執と岡山県連の幡司勝治・委員長が訪問、昨年11月の第52回岡山全研で集約した復興支援カンパなど約27万円と全国からのカンパを合わせた50万円を復興支援義援金として、生水（おみず）哲夫・副市長に渡し、復興状況などを聞いた。

　また、赤井財務委員長から、大阪府連が独自に集めたカンパ30万円も義援金として寄付した。

　赤井委員長は「毎年のように、大きな自然災害が続いており、西日本豪雨への復興支援についても、さまざまな集会でのよびかけを含め、全国的に復興支援カンパを集めてきた。ぜひ市民の皆さんの生活再建に役立ててほしい」とあいさつ。生水副市長から「災害復興本部を設置し、多くの全壊、半壊住宅の整理と仮設住宅の建設をすすめてきたが、リフォームなどでは業者も被災しているのが現状。被害の大きかった真備地区では、他地区に転出している世帯も多く、高齢化率も高い。つながりを強めていくためにも、健康相談や復興状況の情報提供などを中心に見守り支援室で対応している。堤防や河川工事など、財政的にも大きな負担だが、国の支援も要請しながら、被災地復興をすすめていきたい。全国からのボランティアや支援金には心から感謝しています」と義援金への御礼と復興状況の説明があった。

　赤井委員長は、この間の広島への義援金、愛媛県へのボランティア、大阪北部地震の復興のとりくみなどを説明、「部落解放同盟がすすめている人権のまちづくり運動のなかでも、安心・安全なくらしは重要な課題。一日も早い復興を願い、引き続き支援をしていきたい」とあいさつした。また、幡司委員長から「いまだに被災地には人が戻っていない状況もあり、地元県連としても、復興支援にとりくむ必要を痛感している」と継続的な支援のとりくみを強調した。なお、市役所訪問には、時尾博幸・倉敷市会議員が同席した。