２０１５年９月19日の「戦争法」強行いらい毎月続けている「19日行動」。２月19日の行動は、雨が降る夜の国会正門前。「辺野古新基地建設は断念を！土砂投入即時中止！普天間基地即時返還！県民投票勝利！」と掲げ、「安倍９条改憲ＮＯ！２・19国会正門前行動」としてひらかれ、３０００人が集まった。

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委の主催。

　「政府は県民投票の結果がどうなろうと辺野古基地建設をすすめると断言している。ぜったいに許しはしない」と憲法共同センターの泉澤章さんが主催者あいさつ。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の石橋通宏・事務局長（参院議員）、大島九州男・参院議員など国会議員６人が決意表明した。

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の山本隆司・事務局長は「５年以内に普天間基地の運用停止、という政府の約束は２月18日でその５年。17日に宜野湾市で集会をし、さきほど抗議の要請をした」と報告。「沖縄戦ですべてを破壊し、生き残った住民を３年間捕虜として閉じ込めているあいだに普天間などを囲い込み、その後、住民が戻ってきたから銃剣とブルドーザーで強権的に拡大をくり返し、いまの基地ができた。県民が民主的に納得してつくられた基地は一坪もない」と語り、「県民は二度の知事選挙、国政選挙で、全県的な選挙はすべて辺野古新基地ノーだ。県民投票後、３月16日に大規模な県民大会を那覇市でひらいて決議し、政府を追及する」「沖縄の問題は日本の本質的な社会の矛盾。最後まで闘う」と語った。

　大学教授ら３人もアピールし、菱山南帆子さんが行動提起した。