部落解放中央共闘会議は２月28日午後、第43回総会を東京・日本教育会館でひらき、１２５人が参加、活動方針、役員などを決定した。安倍政治を終わらせ、憲法を守り立憲主義と平和・人権・民主主義、生活の安定をとりもどす重要な闘いとして統一自治体選と参院選に全力でとりくむこと、「人権侵害救済法」制定、就職差別撤廃、狭山再審などの課題を盛り込んだ総会宣言を採択した。

　増田光儀・議長は、「戦争のできる国づくりのもと、労働者保護ルールは改悪され、格差社会と貧困化が進行。社会に閉塞感がただよい、差別や人権侵害、ヘイトスピーチなどが多発している」と指摘。「推進法」など人権３法の具体化と救済法や差別禁止法の実現、狭山再審、就職差別撤廃などの決意を語り「各職場、各地域から組織と運動の強化を」とよびかけた。

　連合の南部美智代・副事務局長は「採用選考に関するインターネットアンケートを４月に実施し、就職差別撤廃へ運動を強化したい」と表明。部落解放同盟の組坂委員長は、自治体選、参院選の重要性を強調し、「部落差別をなくし、すべての人の人権が確立される社会を」と決意を語った。

　講演は、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴・代表が「労働者の人権擁護活動の実状　権利教育から権利実践まで」をテーマにおこなった。

部落解放中央共闘会議 役員一覧

議長	増田　光儀	ＪＰ労組委員長
副議長	西島　藤彦	部落解放同盟書記長
副議長	山本　和代	連合副事務局長
副議長	青木　真理子	自治労副委員長
副議長	喜井　広明	ＮＴＴ労組委員長
副議長	清水　昭男	私鉄総連副委員長
事務局長	則松　佳子	日教組副委員長
事務局次長	加藤　栄二	連合連帯活動局部長
事務局次長	高橋　　定	部落解放同盟共闘部長
事務局次長	竹内　広人	自治労連帯活動局長
事務局次長	三村　寿宏	ＪＰ労組組織局次長
事務局次長	志摩　卓哉	私鉄総連組織拡大中小対策局長
会計監査	大方　幹子	ＮＴＴ労組中央執行委員
会計監査	菖蒲谷　眞一	全水道書記次長
事務局	小泉　敏之	部落解放同盟事務局、中央共闘専従
幹事	山根木　晴久	連合総合組織局長
幹事	川野　英樹	ＪＡＭ副書記長
幹事	畠中　智香子	ＪＥＣ連合組織政策局部長
幹事	源　　匡博	フード連合組織・中小局長
幹事	菖蒲谷　眞一	全水道書記次長
幹事	高橋　和哉	全農林中央執行委員
幹事	大谷　篤史	全国農団労書記次長
幹事	諸見　　力	全港湾書記次長
幹事	岡崎　淳司	日放労副委員長
幹事	宮本　博司	全印刷組織対策部長
幹事	内藤　　奨	日教組組織共闘部長
幹事	増本　高大	情報労連中央執行委員
幹事	大方　幹子	ＮＴＴ労組中央執行委員
幹事	矢野　勇紀	サービス連合組織局次長
幹事	森田　貫二	全自交労連書記次長
幹事	田村　史生	政労連副委員長
幹事	松川　　聡	国労書記長
幹事	佐藤　賢太郎	森林労連書記次長
幹事	小谷野　毅	全日建書記長