【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会（代表＝倉持秀裕・県仏教会会長）は１月28日、「部落差別解消推進法」の具体化と人権の法制度確立を求め、東京・衆議院第１議員会館で「第24回東京集会・政府要請行動」にとりくみ、役員をはじめ各地区実行委の代表１１９人が参加した。

　要請行動に先立ってひらかれた東京集会では、倉持会長が主催者を代表してあいさつ。基調提案は小野寺一規・事務局長がおこない、「インターネット上での悪質な差別を禁止する法制定が急務。人権侵害救済法など人権の法制度確立に向けたとりくみをあわせ、人権３法を基礎にした条例制定にとりくみたい」とのべ、各省交渉の要求項目を説明した。

　中央実行委員会の西島藤彦・事務局長が「部落差別解消推進法の具体化に向けた課題」をテーマに特別報告をおこない、法の意義と周知徹底を強調するとともに、各地の条例制定の動きを紹介し、「今後は県や市町村にも意識調査実施を求めていく」とのべた。

　来賓あいさつをした国会議員は、埼玉選出の山口泰明・衆議院議員、小泉龍司・衆議院議員（以上自民）、森田俊和・衆議院議員、大野元裕・参議院議員（以上国民民主）、髙木錬太郎・衆議院議員（立憲）。また、北海道選出の本多平直・衆議院議員（立憲）もかけつけ、部落差別解消に向け、ともに闘う決意をのべた。

　集会後は、総務省や法務省、文科省、厚労省、国交省の５省と交渉。要請書を手渡し、インターネットの差別防止▽地方公共団体の財政負担軽減▽戸籍等不正取得による人権侵害の防止▽ヘイトスピーチにたいするとりくみの強化▽同和教育の推進、などを要望した。