【高知支局】 県連は高知県人権のまちづくり推進協議会と共催で１月11日、高知市・高知県立人権啓発センターで、第11回部落解放・人権講演会をひらき、90人が参加した。

　「香川県人権啓発推進会議における　インターネット差別事象監視の取り組みについて」をテーマに、香川県総務部人権・同和政策課の宮崎智弘・課長補佐が講演。

　香川県人権啓発推進会議では、インターネット上の差別事象監視班を設置。掲示板を監視して、班員間（県と５市町村、任期１年）で情報交換・協議をおこなったうえ、差別事象（同和問題）と認められるものについては、すみやかに削除をはかる（２００３〜17年に削除依頼総数１４８８件で削除件数６９６件）。特定の個人名や地名をあげた書き込みは削除されるが、伏せ字を利用するなどして特定の判断が難しい場合は、削除依頼に応えてもらえない傾向がある。