【広島支局】 県連など９団体は２月４日、広島法務局に連名で申し入れをおこなった。「部落差別解消推進法」の具体的施策を求めたもの。①インターネットへの差別書き込みで集団や属性などにたいする差別や誹謗中傷についても人権侵犯事案としてとりあつかうよう国に強く働きかける②部落差別解消に有効な教育および啓発を実施するとともに、部落差別に関する相談について対処できる体制と予算措置、を内容としている。

　法務局は、「法律の施行を踏まえて内容の周知をして、よりいっそう研修を深めている」「２０１８年度からは、法務局職員を対象にインターネット事案に特化した研修を実施している」などと答えた。

　申し入れには、岡田英治・県連委員長、西迫利孝・県共闘事務局長、佐藤奈保子・I女性会議県本部議長、芝内則明・県連書記次長が参加した。岡田委員長は特定の個人にたいする誹謗中傷だけをとりあつかう法務局にたいし、「私たちが第三者だから人権侵犯として受けつけないことに納得できない」とただし、対応を求めた。法務局は「法務省として、対応を検討していくという方向である」と答えた。