【埼玉】 インターネット上に野放しの部落差別情報にたいし、差別書き込みを見つけて法務局などに削除要請するなど、対応にとりくむ自治体のモニタリング事業が各地ではじまっている。埼玉県内では４月１日、各郡市内の市町村が連携しておこなうモニタリング事業を、７つの郡市（58市町村）で、共通の実施項目も定めて本格的にスタートさせた。関東では初のとりくみ。

　本格実施を前に３月20日午後、７郡市の行政の担当者と埼玉県連の各地区代表者ら、50人が熊谷市の埼玉人権・同和センターに集まり、意見交換会をひらいた。第１部では、各郡市の実施要綱案や運営マニュアル案、これまでのとりくみ状況、課題などが報告され、より効果的な事業実施に向けて意見交換した。第２部では、同様に、７郡市で19年度に実施する同和教育に関する教員意識調査に向けて、各郡市の教委の担当者らから実施要綱案などの報告を受け、意見交換した。

　埼玉県連の小野寺一規・書記長と人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会の石井茂・同和行政部会長が、主催者あいさつ。「部落差別解消推進法」施行から３年、「部落探訪」問題など、ネット上の深刻な差別助長・拡散の状況にたいし、７郡市で検索対象、検索サイトなど最低限の共通項目を定めて１月から試験的にモニタリング事業をしてきた経過を報告、「より効果のある事業に」とよびかけた。

　大里、北埼玉、埼葛、北足立、入間、比企、秩父の各郡市から報告を受け、▽削除についての法務局の状況▽過去の事件をふまえた検索ワード追加▽セキュリティ▽検索サイトの統一、などで意見交換。片岡明幸・県連委員長が「さまざまな人が被害にあっており、インターネットにもきちっとした法整備が必要だ。公共機関がチェックする意義を確認し、まずは出発させよう」とまとめた。