国際人種差別撤廃デー（３月21日）を記念し、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークは３月20日午後、東京・衆議院第二議員会館で「人種差別に終止符を。国際社会からの声」と掲げて集会をひらき１００人が参加。申恵丰・青山学院大学教授が、日本の現状を「人種差別撤廃条約」に照らし、差別禁止法、国内人権機関、ヘイトスピーチへの実効的対処の重要性を強調した。

　ＮＧＯからも、外国人人権法連絡会の師岡康子・弁護士をはじめ７人が、朝鮮学校の子どもの教育権、外国人技能実習生の現状、部落問題、在日コリアンの人権状況、先住民族政策について報告。国内人権機関の設置など、人種差別に終止符を打つ内容を盛り込んだ集会アピールを確認した。

　冒頭、在日韓国人問題研究所の佐藤信行さんは「２０１８年の人種差別撤廃委員会の勧告の核心は、包括的な差別禁止法と国内人権機関だ」と指摘。「それぞれＮＧＯの現場からの声を世界に発信を」とよびかけた。

　部落問題では、和田中執が、人種差別撤廃委の「一般的勧告29」や多くの勧告、国連人権高等弁務官事務所のガイダンスツールに明記されたにもかかわらず、「世系に部落問題は入らない」とし続ける日本政府の不誠実さを訴えた。