【香川支局】 県連教育文化運動部は１月29日、丸亀市・人権啓発センターで、香川県教育委員会とセクション別交渉をおこなった。県連から５人、県教委から15人が出席した。

　藤本篤哉・県連教育文化運動部長があいさつ。県連が提出した５つの要求項目にたいする県教委の回答書にもとづき、意見交換をした。

　県教委のおもな回答。

　①人権・同和教育の成果と課題についての総括は、「知事部局と連携しながら検討している。そのうえで、香同教との連携をはかり、時期、メンバー構成も含め出来るだけ早い時期に形を整えていく」

　②部落問題に関する教職員の認識についての意識調査と職員研修は、「意識調査については福岡県など先進地を参考にしながら実施にむけ検討」。新採教職員のみに配布している『ハンドブック』は「全教職員に配布出来るよう検討していく」

　③「推進法」第６条にもとづく実態調査は、「昨年12月27日付で文科省児童生徒課からメールがあり、実態調査にむけ説明会を開催するとの内容であった。その後２月７日に東京で実態調査にあたっての説明会を開催。５月末までに調査を完了させる」

　県連からは、早期に人権・同和教育の総括について専門部会をひらき、成果・課題をまとめ、人権・同和教育のさらなる推進を提起。また、実態調査についても、詳細が明らかになるのにあわせ、県内各市町教委への説明会をひらき、周知徹底をはかるよう提起した。