【神奈川支局】県連は１月23日、鳥取ループ・示現舎によるインターネット上での差別情報の削除を求める行動の一環として、神奈川県と横浜地方法務局にたいする要請行動をおこなった。県連からは三川哲伸・委員長、中村彰信・副委員長、藤原輝夫・書記長の３人が参加。中央本部からは片岡副委員長、都連から藤本忠義・委員長が同席した。

　神奈川県は添田千絵・人権男女共同参画課課長など４人が出席。鳥取ループ・示現舎が神奈川県内で差別事件をおこし、県民の人権が侵害されているという認識でとりくむこと、また、県としても差別は許さないという姿勢で対応すること、横浜地方法務局に文書で要請すること、ネットを監視するモニタリングと削除要請などにとりくむよう要請した。

　県は３月13日、横浜地方法務局に出向き、「ウェブサイト掲載記事の削除要請」を文書でおこなった。また、18日には総務省を訪れ、総合通信基盤局長あてに「インターネット上の人権侵害への対策強化」の要望書を提出した。

　県連などの横浜地方法務局にたいする要請では、新宮高明・総務課長ら３人が出席。局長あての要請書を手渡し、鳥取ループ・示現舎にたいする直接の指導を求めたが、「個別案件」には答えられないとくり返し、法務省に報告するという回答にとどまった。