『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（加盟65教団・協賛３団体）は４月18日、京都市・浄土真宗本願寺派（西本願寺）の伝道本部３階大会議室で第39回総会をひらき、来賓などをふくめ１００人が出席。部落解放同盟からは組坂委員長、大西中執、部落解放・人権研究所から友永健三・名誉理事らも参加した。総会では議長教団に浄土真宗本願寺派、議長に山下義円さん（浄土真宗本願寺派総務）を選出し、新体制をスタートさせた。

　草野龍子・議長（真宗大谷派）の開会あいさつに続き、来賓あいさつをした組坂委員長は、「推進法」を実効あるものとするため、生活実態調査や自治体の条例づくりをおこなって法に「魂をいれていく」とのべるとともに、狭山再審への支援を訴えた。また、「一日も早く「人権侵害救済法」をつくり、国内人権委員会をつくっていくことが大事だ」と今後の方向性を示した。

　都府県同宗連からは、「人権問題」にとりくむ栃木県宗教教団連帯会議の金子信・議長があいさつ。会場を提供した浄土真宗本願寺派の石上智康・総長もあいさつをおこなった。このあと事業計画案などを承認し、新役員を選出した。山下議長は「重責をはたしたい。２年後に40周年を迎えることから協力をたまわる」とのべた。