【東京支局】 第２回進路保障会議が３月26日、台東区民会館でひらかれた。都連と、教育庁、産業労働局、生活文化局私学部、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合から参加があり、とりくみを報告、就職差別撤廃・公正採用選考の実現に向けて意見交換した。

　教育庁からは、早期選考の防止と「統一応募用紙」の趣旨の周知徹底に向けた「三局要請文」（教育長、生活文化局長、産業労働局長連名の企業への要請文）への違反について、２０１８年度に都立高校から通報を受けた通報票の実態を報告。違反や疑いのあった事業所数は１０８社（昨年は１４２社）。違反報告件数は全日制が86（昨年は１１２）、定時制は34（昨年は57）だった。

　東京労働局からは、今年３月新規高卒者の採用選考等の「不適正項目別事実確認状況」を報告。通報件数は96（昨年は１４４）。３月12日現在の事実確認状況は、事実ありの事業所が76、事実確認中が13。面接時の違反質問は、出身地が７、家族関係が69だった。

　産業労働局からは、就職差別解消促進月間（６月）のとりくみや、都内の30人以上の企業３万７０００社にたいし、啓発冊子「採用と人権」の配布時に、添え状で、採用時の説明会や面接時に公正採用選考のチラシを配布・説明し、企業と求職者が公正な採用を理解したうえで就職面接を実施するよう依頼している、と報告。東京労働局からも、チラシを配布し、研修会などで周知する、と報告した。

　生活文化局私学部は、進路に関する啓発・研修などの実績を報告。都同教からは、受験報告書などのとりくみが不十分な他県との連携や、健康診断、外国籍生徒の採用などでの報告と問題提起がおこなわれた。