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地方法務局と交渉〜実態把握などで姿勢をただす
京都

「解放新聞」(2019.05.27-2908)

 【京都支局】 京都地方法務局交渉を3月25日、局内でおこなった。同日午後は、田中茂樹・局長との懇談会をおこなった。交渉には、府連から17人が参加し、部落差別事件の実態把握、へイトスピーチ対策などで、局の姿勢をただした。局からは、陰山卓也・人権擁護課長ら4人が出席した。

 安田茂樹・副委員長は「壬申戸籍がネットオークションに出される事態が発生。国の責務として対応が必要だ。これまでの部落解放行政が問われるなか、有意義な意見交換を」とあいさつ。陰山課長は「昨年の人権侵犯事件は一昨年に比べ、増加傾向。部落差別の解消に、法の趣旨をふまえ、ひきつづき適切なとりくみを実施したい」と語った。

 京都市内での3月のヘイトデモ(2903号既報)など、明らかなヘイト行為のその場での規制については、局は「その場で規制する権限を持っていない」と回答。府連は「差別は許さない、人権を守る立場である法務局として現場で人権を守る行動を」と訴えた。

 懇談会には、西島藤彦・委員長ら5人が参加。局は田中局長、三村篤・次長ら4人が出席し、田中局長は「今後も法律をふまえ、差別解消に努める」と語った。府連は、「部落探訪」などネット上の差別拡散について、被害者個人の訴えがあった場合だけでなく、削除要請の対象を法務省が広げる方向性を示したことを指摘。また、部落差別の実態把握へ、市町村を集めた意見交換など「全国で一歩進んだモデルになるとりくみを」と要請した。選挙時のヘイトへの対応も求めた。

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