部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会は５月22日夕方、石田耕太郎・会長（倉吉市長）をはじめ15人が法務省を訪れ、山下貴司・法務大臣に、県内全市町村の市町村長、連合鳥取会長、部落解放同盟鳥取県連委員長の連名の要請書を手渡し、要請行動をおこなった。部落差別を助長するウェブサイト「部落探訪」の削除を強く要請。差別禁止法や人権侵害救済法の早期制定も要請した。

　法務省からは、山下大臣、人権擁護局長、調査救済課長らが対応。山下大臣は、昨年12月の通知「インターネット上の同和地区に関する識別情報の適示事案の立件及び処理について」にふれて「部落差別の深刻さ、悪質さに鑑みて、部落を、特定のところを公表する行為も積極的に削除要請する対応に出ている」と報告し「働きかけを強めたい」と表明。「一番悪質なのはインターネット。かなり総務省ともつっこんだ話し合いをしなければならない。しっかりと受けとめ、さらに部落差別解消に向けてやっていきたい」と語った。

　要請には石田会長、西村一秋・副会長（鳥取県連委員長）、下吉真二・事務局長をはじめ、行政の担当者や教育長、鳥取県連の役員らが参加。組坂繁之・中央実行委副会長も同席した。