【東京支局】 「同和問題に関する東京都との連絡協議会」が４月24日、新宿区・都庁会議室でひらかれ、都からは９部局が参加し、都連からは執行委員16人が出席した。

　冒頭、箕輪泰夫・総務局理事は、「東京都人権条例」に明記しているいかなる種類の差別も許されないという理念と「部落差別の解消の推進に関する法律」にもとづき同和問題の早期解決をはかるため必要な措置をはかっていくとのべた。都連からは藤本忠義・委員長があいさつし、２０１９年度の事業予算について都から説明があった。

　質疑では、「推進法」の実態調査について、都は「国からの調査要領にもとづき正確でもれなく詳細な調査報告を実施していきたいと考えている」と答弁した。

　「都人権条例」の都の責務として明記されている「必要な取組の推進」の内容については、「人権指針」に明記している17の人権課題それぞれの方向性について実施することだとのべた。

　インターネットモニタリング事業の実施要求について、都はまずネット上で部落差別の現実を認め、拡散を防止していくことが重要であるという認識を示した。しかし、モニタリング事業の実施については、根拠や目的の明確化、差別書き込みの判断基準の全国統一化、憲法に掲げる表現の自由に配慮し慎重な判断が必要などを理由に検討しているという回答にとどまった。都連からは法務省の人権侵犯事件調査処理規程においてもネットの差別情報の収集を実施していること、都教委も学校非公式サイトの監視を実施していることなどを示し、「モニタリングは行政にできない事業ではない」と都が答弁し、ひき続き協議していくことを確認した。

　「部落探訪」ユーチューブ版や土地差別調査を煽る差別動画について、都は東京法務局に口頭で削除要請したと回答したことについて、都連からは部局長名の文書で削除要請するよう要求し、都は検討すると回答した。また、「部落探訪」は複数の区市町村に関係しており、「人権侵犯事件に対する取組についての（都区市町村）申合せ」にしたがって対応するよう要求。さらに土地差別調査がネット上に拡大している現状をふまえ、住宅政策本部にたいして宅地建物取引業者にたいする「指導及び監督処分基準」を改正し、土地差別調査を禁止事項に加えるよう要請した。