旧「優生保護法」による不妊手術を強制され、心身ともに深い傷を負った宮城県内の飯塚淳子さん（仮名）と佐藤由実さん（仮名）の70代・60代の女性２人がおこした国家賠償請求訴訟（関連２８４７号）の判決が５月28日、仙台地裁で出された。憲法違反を問い、謝罪と補償を求めるこの訴訟に続いて、同様の被害に苦しむ北海道から九州まで全国で20人がおこしている訴訟にも大きな影響を与える初の判決として、大きな注目を集めていた。

　しかし判決は、強制不妊手術による被害がリプロダクティブ権を侵害する憲法違反であること、国家賠償請求権や救済のための立法の必要を認めながらも、最終的には原告２人の請求をいずれも棄却した。

　各地での被害者の提訴を受け、国会では被害者救済の方策が検討されてきた。４月24日に制定・公布・施行された、旧「優生保護法」被害者に一律３２０万円の一時金支給を定めた法律は、国による人権侵害も国による謝罪も明記していないなど、根本的な問題が指摘されている。

　原告の飯塚さんは、判決後、請求を認められなかったことに生きる気力を失うほどのショックを受けた。闘い続けることを決意し、２人の原告側は５月31日、仙台地裁に控訴した。

　こうした状況で、飯塚さんらが立ちあげた優生手術被害者・家族の会、全国優生保護法被害弁護団、優生手術に対する謝罪を求める会が「５・28仙台地裁判決」を受けての緊急集会と銘打って６月５日、衆議院第二議員会館前の路上集会と衆議院第二議員会館での院内集会をひらき、支援者ら３００人が集まった。新法や最近の動き、当事者の声を共有するとともに、被害回復に向けて国のとりくみと司法的救済を求め、アピールを確認した。