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県連が各市町に要請行動〜「推進法」具体化で
兵庫

「解放新聞」(2019.06.24-2912)

 【兵庫支局】 県連は3月から6役を中心に「部落差別解消推進法」の具体化に向け、県内の各市町村への要請行動を展開している。「推進法」施行から3年目を迎え、県内では、たつの市と加東市での「部落差別解消推進条例」の制定のほか、インターネットのモニタリング事業にとりくむ自治体も着実に増えてきている。

 今回の要請行動では、「推進法」の市町民への周知、隣保館の相談体制の強化、教育と啓発の充実、「条例」の制定とともに、今秋で第40回を迎える部落解放研究兵庫県集会が来年度から名称や内容をリニューアルすることをふまえ、職員の人権研修と位置づけるよう要請している。

 これまでに赤穂市、西宮市、川西市、新温泉町、小野市、香美町、稲美町、豊岡市、加東市、篠山市を訪問し、首長に直接の要請をおこなった。今後も継続しておこなう。

 

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