全国部落史研究会は６月15日午後、大阪人権博物館（リバテイおおさか）会議室で全国部落史研究会第12回総会をひらいた。２０１９年度の新役員体制では、顧問に秋定嘉和・元代表と寺木伸明・前代表が就任、当面は小笠原正仁・事務局長が代表代行となることなどを決定。また、「長谷川豊氏の発言問題についての総会決議」を承認した。

　総会後には、15日と16日の２日間、大阪人権博物館ホールで第25回全国部落史研究大会をひらき、80人が参加。開会式では主催者を代表して寺木伸明・顧問があいさつ、来賓の村井康利・部落解放同盟大阪府連合会書記長、棚田洋平・部落解放・人権研究所事務局長、朝治武・大阪人権博物館館長があいさつをおこなった。

　つづいて、シンポジウム「情報化社会と部落史研究の課題―人名、地名、絵図などの公開に触れて」では、司会を割石忠典・全国部落史研究会運営委員が務め、パネリストとして鈴木英生・毎日新聞東京本社記者、花井十伍・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人、廣岡浄進・大阪市立大学教員が参加、「情報化社会とは何か？」「部落問題に絞って情報化社会では何が問題なのか？」「われわれは何をなすべきか？」を討議の柱として論議した。そのなかで、廣岡さんは全国部落史研究会「情報化と部落史研究（仮）」プロジェクトチームがまとめた「提言（試案）」の経過を紹介し、現在の課題について提起した。

　２日目の前近代分科会では、「長宗我部地検帳にみる坂者とその後の生業」を宇賀平さん（高知県在住の研究者）が、「近世初期検地と被差別民〜「肥後国検地諸帳」を手がかりに〜」を矢野治世美・熊本学園大学教員が報告。

　近現代分科会では、「高度経済成長期における被差別部落の変容」を石元清英・関西大学名誉教授が、「コメント／高度経済成長期への胎動―１９５０年代の部落問題」を渡辺俊雄・全国部落史研究会運営委員が報告。渡辺さんは、部落問題に関する高度経済成長期の特徴は「１９５０年代から徐徐に始まっていたのではないか」と提起した。

　なお研究大会の内容は、全国部落史研究会の機関誌『部落史研究』第５号（２０２０年３月刊行予定）に掲載される。