【新潟】 第５回就職差別撤廃新潟県集会が６月４日午後、新潟市・新潟ユニゾンプラザでひらかれ、県内の事業所の人事担当、高校の進路指導担当者など、３００人が参加した。東京人企連前専務理事の竹内良さんが「企業と人権―企業の人権取り組みと人権啓発の役割」として基調講演。「ハラスメント防止の課題」をテーマにビジネス・パートナー・オフィスの桑野里美・代表が、具体的なハラスメント事例をあげて特別報告した。

　県内からは「新規学校卒業者を取り巻く県内採用選考の現状と課題」について、県同教進路保障部会、県教育庁高等学校教育課、新潟労働局職業安定部から現状報告した。

　主催は、新潟県連ほかの実行委。部落解放・人権政策確立県実行委の村井良一・会長が開会あいさつし、県同教の太田敬祐・委員長が主催者あいさつした。

　基調講演した竹内さんは、企業人の立場で人権にとりくみ、退職後の現在は東京都人権啓発センターの啓発研修員として活動している。「人権啓発担当者として学んだこと、気づいたこと」と題して報告し、企業がおこした差別事件の経験から、公正採用の大事さを訴えた。人権は、企業にとってリスクマネジメントではない、と強調。人権にとりくむことで社員が元気になる会社は社会から信頼され、企業競争力の源泉であり、経営基盤を強める。人権は国際基準でもあり、企業は差別をしない責任があり、「企業として差別はしないという意図的なとりくみ」が求められている、と語った。

　県同教進路保障部会の猪腰浩昭さんは、就職・進学時の差別撤廃に向けた「新規学校卒業者内採用選考に関わる実態調査」をもとに報告。公正採用とは、生徒一人ひとりの人権を保障するもの。それを実現するのは学校の責任だ、と語った。昨年度の調査では、面接での不適切な質問が１５７件と増えている。「統一応募用紙」以外の用紙の使用や戸籍謄抄本の提出事例も自治体で４７１件、と深刻な実態を報告した。本人の属性にかかわる質問や情報収集がなぜ問題か、企業は子どもたちの未来に責任をもってほしい、と訴えた。

　集会実行委を構成する新潟県連の長谷川均・委員長は「今年で５回目のとりくみ。県内の事業所は名ばかり推進員が多く、商工会議所の理解やとりくみも弱く、まだまだ課題は多い。被差別部落だけでなく、いろいろな事情を抱えた子どもたちが希望を持って社会に出られるようとりくみをつづけたい」と語った。