【大分支局】 竹田市議会は６月28日、「部落差別解消推進法」をふまえて「竹田市部落差別等あらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」（２００５年４月１日施行）を改正した。「条例」は、以前の全５条の条文から、「相談体制の充実」「教育及び啓発」「実態調査等」を明記した全７条の条文へと強化され、７月１日に公付・施行された。

　県内では、これまでに全市町村で部落問題にかかわる「条例」が制定済み。「推進法」施行以降は、「推進法」をふまえて「条例」を充実・強化させるとりくみがすすめられてきた。今回の竹田市の改正では、前文と第２条（市の責務）の充実とともに、以前の第４条（市の施策）を、第４条（相談体制の充実)､第５条（教育及び啓発)､第６条（実態調査等）として、いっそう具体化する改正をおこなった。

　今回の竹田市の「条例」改正で、全18市町村のうち、16市町村での改正が実現した。残る改正は大分、中津の２市となった。