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NEWS & 主張

隣保館相談機能強化へ 〜中央福祉学校など協議
第1回生活福祉運動部長会議

「解放新聞」(2019.07.22-2916)

「鳥取における隣保館活用の取り組み」をテーマに学習講演もおこなった(7月9日・大阪市)

「鳥取における隣保館活用の取り組み」をテーマに学習講演もおこなった(7月9日・大阪市)

 第76期第1回全国生活福祉運動部長会議を7月9日午後、大阪市・HRCビル内でひらき、9府県連16人が参加した。開会あいさつでは山﨑部長が、会計年度任用制度について、自治労と十分連携をとり、それぞれの自治体と話し合ってほしいと要請。また、3月の全隣協との意見交換では、鳥取ループ・示現舎が隣保館を訪れており、全隣協として研修会で話をしていただいているのは承知しているが、よりいっそう双方が協力し、しっかりと対応していくと確認。最後に参議院推薦候補の勝利に向け頑張ってほしいとよびかけた。

 大阪府連の岡知彦・中央生活福祉運動部員から、第76期の運動方針と部員体制について報告後、第26回中央福祉学校(12月14、15日・和歌山市内)について提案。植村副部長から厚生労働省交渉の項目について提案があり、議論した。

 学習講演として、鳥取県隣保館連絡協議会副会長で鳥取市中央人権福祉センター所長の川口寿弘さんから、「鳥取における隣保館活用の取り組み」―鳥取県「隣保館相談支援機能強化事業」・鳥取市「地域福祉推進計画における隣保館の位置付け」をテーマに講演を受けた。

 自治体が隣保館を活用しようと思うインセンティブが必要と、県と市が政策レベルで隣保館を活用していくとりくみを紹介。鳥取県隣協では、2019年度から「部落差別解消推進法」を背景に、相談機能・体制を整え、県内37館の底上げをはかるため県の委託事業として相談支援機能強化事業を実施。アドバイザーを置き、助言等、相談支援機能の強化をはかっている。鳥取市の地域福祉推進計画では、包括的支援体制の構築にあたり要所要所に隣保館を位置づけ、その機能を発揮しようという体制がつくられつつあり、研修を重ねながら準備をおこなっている現状等が報告された。マンパワー不足から、地域全体の社会資源が協力して課題解決をはかる包括的支援体制の構築が必要と、「福祉で人権のまちづくり」のスタンスでとりくんでいる。

 

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