法務省交渉を５月22日におこない、片岡副委員長、西島書記長、村井中執、和田中執をはじめ、14都府県連から20人が参加した。法務省からは、丸山嘉代・総務課長、大橋光典・調査救済課長、土手敏行・人権啓発課長らが出席した。

　地方公共団体が把握する部落差別事例の集約状況については２月から調査票を配付し５月末が期限となっていると回答した。

　「国民意識調査」については対象を１万人とし調査員が説明し後日回収する方法をとると回答した。西島書記長から、調査対象が全国で１万人では市町村レベルでの実態が把握できない、回収率の問題もあると指摘し、限りなく１万人に近づくように努力してほしいと求めた。丸山総務課長は、回答率を高めるために調査票を送りつけるのではなく調査員が面談して趣旨を説明したうえで後日回収するという方法をとる、できる限り実態把握に効果のあるものにしたいと回答。また、調査の実施時期については年内として、具体的な時期は示さなかった。

　インターネット上の差別言動については、個人だけでなく特定の集団に向けられたものについても救済の対象とするという通知を３月に出し、また、ネット上で特定の地域が同和地区であることを示す情報は差別助長の目的の有無にかかわらず違法性があるとする通知を昨年12月に出しており、新たな運用にもとづいてプロバイダに削除要請するなどネット上の差別に対応していくと説明。

　示現舎の「部落探訪」については、内容は承知しているが、個別の事案についての対応内容は説明しなかった｡しかし､昨年の法務省の通知では、部落差別は本来的にあるべからざる属性にもとづく差別としており、特定地域が同和地区であると指摘する情報を公にすることは違法であり、学術目的かどうかなどではなく実質的に差別かどうかで判断する。この方針にそってねばり強くとりくんでいくと回答した。こうした回答にたいして、西島書記長が、この間の通知の積極面は理解するが、同じことをくり返している差別実態がある、さらにとりくみを強化してほしいと強く要請した。