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選挙で差別的言動は許されない〜立候補者に県が説明
香川

「解放新聞」(2019.07.29-2917)

 【香川支局】 参議院議員選挙の立候補者説明会が6月21日、高松市・香川県庁でおこなわれ、現職、新人あわせて3陣営が参加した。県選管では、今回の参院選説明会から、「不当な差別的言動について」の説明を追加した。

 これまでの県警本部、日本郵便、放送局、県都市計画課からの説明に加え、県人権・同和政策課が注意喚起として、法務省人権擁護局調査救済課補佐官が出した「選挙運動、政治活動等として行われる不当な差別的言動について(事務連絡)」、「インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理について(依命通知)」の2通の通知文を各陣営に配布した。

 一つは、選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなどの選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言の被害申告などにたいして、選挙運動だからと安易に否定せず適切に対応するよう求める通知。もう一つは、インターネット上のヘイトスピーチにたいし、ネット上からの削除などの救済措置の対象を、これまでの個人から集団に向けた表現もふくめるように通知したもの、と説明した。

 県独自の試みを説明

 県人権・同和政策課は「県議会議員選挙公報差別事件を教訓に県選管と協議をすすめた結果、県内の選挙で差別的言動がおこなわれないように今回の参院選から立候補者説明会で説明をおこなうことになった」と説明。県独自の試みとなった。


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