【広島支局】 福山市（枝広直幹・市長）は６月26日の市議会で、「部落差別解消に向けた市条例」の制定を検討することを明らかにした。池上文夫・議員（県連執行委員）が一般質問でとりあげた「人権施策の推進について」の質問にたいし、昨今の市内での差別ビラの掲示や配布、また、駅構内のトイレでの差別落書、インターネット上の誹謗中傷、ヘイトスピーチなどをふまえ、部落差別解消に向けた市条例の必要性を検討していくと枝広市長は答弁した。

　外国人や性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別・偏見などといった人権侵害にも対応するため、条例制定をすすめる考えも示した。この条例制定は２０２０年３月の見込みで、制定されれば県内初の条例になる。