【東京支局】 部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は６月21日、文京区・全水道会館で２０１９年総会をひらき、各団体から93人が参加した。

　臼井敏男・会長（元朝日新聞論説委員）があいさつ。近藤登志一・事務局長（都連書記長）が活動報告と活動方針を提案し、議案通り確認された。▽「推進法」を活用し、部落差別撤廃に向けたとりくみの強化▽区市町村でも人権条例を制定させるとりくみ▽「差別禁止」「人権侵害救済」など包括的な人権の法制度確立に向けたとりくみ▽モニタリング事業創設などインターネット上の差別や人権侵害を許さないとりくみ▽全区市町村に「本人通知制度」を確立させるとりくみ、など。　

　総会後、師岡康子・弁護士が「都人権条例と国立市人権平和条例について」と題して記念講演をおこなった。