【神奈川支局】 川崎市は、今年３月に「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」骨子案を公表した。「差別禁止」「人権全般の課題を網羅」している点で、画期的な条例案となっている。

　神奈川県連、川崎支部、部落解放川崎地区共闘会議の３団体は５月29日、川崎市を訪れ、人権条例案に賛同するとともに部落差別の課題にたいするとりくみの充実を求めて申し入れをおこなった。中央本部の片岡副委員長も出席した。川崎市からは池之上健一・市民文化局人権・男女共同参画室室長らが出席した。

　申入書を手渡したあと、出席者から川崎市における部落差別の現状を提起し、とりわけ川崎市内に事務所のある示現舎について裁判所が仮処分で出版禁止とネット削除の決定後もインターネット上に掲載され続けている。

　さらに「部落探訪」という形で差別煽動をおこなっていること、この情報を見た市民からの問い合わせもあいつぎ、ネット上に個人情報がさらされていることを知らない当事者が結婚差別や就職差別を受けている実態を強く訴え、こうした差別の現実にたいして、人権条例が実効性のある対応ができるよう申し入れた。