「全国部落調査」復刻版出版事件裁判について、今後の裁判のすすめ方などを協議する非公開の弁論準備（三者協議）が９月11日、東京地裁でおこなわれた。

　今回、弁護団は、「全国部落調査」復刻版、「部落解放同盟関係人物一覧」と原告らの関連を一覧にした「属性表」を提出した。また、準備書面11、12、13を提出し、そのなかで被告らの行為により広範な二次被害が生じている事例をあげて指摘した。具体的には①「全国部落調査」復刻版をもとに作成したとみられる差別文書が、喫茶コーナーのカウンターに置かれていた、滋賀県シルバー人材センター事件②ストーカー行為をおこなっていた行政職員が同和地区Ｗｉｋｉのミラーサイトで調べた同和地区名を利用して部落出身を騙り、被害女性が差別発言をしたという虚偽の告発文書を部落解放運動団体に送り糾弾するよう求めた、茨城県古河市職員ストーカー事件③「全国部落調査」復刻版そのものを印刷・製本し、ネットのフリーマーケットで３冊販売した、佐賀県のメルカリ販売事件④同和地区Ｗｉｋｉのミラーサイトのものとみられるコピーを持参し、Ａ社は解放運動の関係者と指摘し、同和地区だからといって「資材置場拡張に伴う農地転用は許可するな」と談判した、埼玉県春日部農林振興センター事件などをあげ、「被告が『復刻版　全国部落調査』にかかる情報をインターネットを通じてばら撒いたことにより、新たに具体的な形の部落差別事件が複数発生している」と厳しく指弾した。

　また、法務省が被告らの行為への対策を強めていることにふれ、「被告らによる『復刻版　全国部落調査』情報のインターネット上でのばら撒きで、法務省も対策強化に乗り出さざるを得ないほど広範な被害が生じている」と主張した。

　これにたいして被告らは、前回と同様に、原告らの個人情報が掲載された新聞記事やインターネット上の情報を証拠として提出し、「部落解放同盟関係人物一覧」が原告らにたいする権利侵害にあたらないと主張した。今後、被告らから反論がおこなわれる予定だ。

　次回も弁論準備で、11月６日におこなうこととなった。年内に予定していた証人尋問の日程は、次次回の１月予定の弁論準備で協議をおこなって、３月以降におこなわれる見通し。