【愛知支局】部落解放愛知県共闘会議（豊田弘・議長）は７月22日、名古屋市・県自治センターで部落差別解消を求める県交渉をおこない、県側からは青山桂子・副知事をはじめ各部局から担当職員が出席した。県共闘側からは県議５人も参加した。

　豊田議長は「１点目は推進法をふまえた条例制定について要請。２点目は就職差別撤廃に向けてのとりくみ。県内の企業に適切な指導をお願いしたい」とあいさつ。

　交渉では、県民意識調査で部落差別について「知っている」と回答した公務員が75・８％で４人に１人が知らないという結果をふまえ、県共闘が「県内すべての公務員に部落問題について知っていただきたい」と強く要請。「推進法」をふまえた県条例制定や、県内すべての自治体にも条例制定の働きかけを求めた。県は「国がおこなう実態調査の結果や国と地方の役割分担等を見据えつつ研究する」と答えるにとどまった。

　県立高等学校における男女混合名簿の実施状況について、県共闘からは「ジェンダーフリーの観点から、また性同一性障害の生徒は自分の性と振り分けられた性が一致しないことを毎日突きつけられる。実施していない学校にたいしては早期実施を強く働きかけてほしい」と要請。県は「男女共同参画社会をめざす観点から２、３年をめどに強く働きかけていく」と回答。入学願書の男女記入については「今後検討していく」と答えた。

　戸籍謄本等不正取得事件等に対応した「本人通知制度」（事前登録型）の採用状況について、県は「今年度中に31団体で実施される予定（昨年度26団体）で、刈谷市が来年度中に導入すると聞いている」と回答した。

　豚コレラの問題では、大量の豚が殺処分されることにより、内臓業者など部落産業の関連業者は仕入れが半数以下に落ち込み深刻な状況となっている。こうした中間業者にたいする救済措置がないのが現状で、積極的な対策を要望した。

　最後に高木浩司・副議長が「部落差別解消推進条例（仮称）は県の部落差別解消に向けた姿勢が問われる問題で、国の施策を待つのではなく率先してとりくむことを望む」と対応を強く求めた。